◆6番(野本恵司議員)  議席番号6番、鴻創会の野本恵司です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、3月定例会における一般質問を行いたいと思います。
  1、地球温暖化対策について。2月16日にクレアこうのすにて開催されました埼玉県主催の環境フェア・イン鴻巣のプログラムの中で子ども向けのサイエンスショーが行われました。その中で地球の大気について、その大気の厚さはゆで卵の殻と白身の間にある薄くてデリケートな薄皮のようなものだと説明されていました。そのように薄くてデリケートな地球上の大気についてですが、地球の気温はその大気によって保たれているそうです。太陽の日射エネルギーと地球から宇宙に放出される熱、主に赤外線だそうですが、そのバランスで平均気温15度Cとほぼ一定に保たれています。このバランスを保っているのは宇宙に放出される熱を逃がしにくい性質を持った二酸化炭素などの温室効果ガスと言われるもので、我々の生命を保つためになくてはならないものです。しかし、温室効果ガスがふえ過ぎると、宇宙への放出される熱が地表面に戻されて地球の気温が上昇することになります。これが地球温暖化という現象です。地球全体の平均気温はこの100年間で0.6度上昇していますが、埼玉県では、熊谷地方気象台のデータによりますと、1980年以降で1.5度も上昇しています。
  地球温暖化による影響については、最近マスコミなどで多く取り上げられているので、ここでは割愛させていただきますが、地球温暖化対策については平成9年に開催された地球温暖化防止京都会議で先進国の温室効果ガス削減目標を定めた京都議定書が採択され、翌平成10年には地球温暖化対策の推進に関する法律が制定され、我が国の具体的取り組みが始められております。
  埼玉県におきましては、環境基本条例のもと、京都議定書に先駆けて、平成8年に地球温暖化対策推進計画地域推進計画が策定され、環境科学国際センターの開設や地球温暖化対策実行計画を初め、条例や制度が整備されており、平成17年4月には地球温暖化防止活動推進センターがさいたま市のソニックシティビル30階に設置されました。本市におきましても、平成12年には環境基本条例、平成13年に地球温暖化防止実行計画が策定されており、環境に対する取り組みは県からも高く評価されているようです。これらを踏まえ、私は3つの観点から地球温暖化対策行政について質問させていただきます。
  (1)市民環境行政について、ア、地球温暖化に対する市の認識、イ、本市の取り組みについて、(ア)市役所としての具体的取り組み、(イ)市民に働きかける取り組み、ウ、環境対策としての教育活動について。
  地球温暖化対策そのものについて、まずは市の姿勢と認識について伺います。また、具体的に市役所において取り組んでいる方法、また市民向けの取り組みについての現状と環境対策の市民教育の取り組みをお聞かせいただきたいと思います。
  次に、(2)教育行政について、ア、地球温暖化を理解できる学力はどの程度か、イ、子どもたちへの教育の必要性と現状は。
  地球温暖化対策は大きな社会問題であると同時に、将来にわたって取り組んでいかなければならない課題でもあります。将来の担い手である子どもたちへの教育は欠かせないものであると思われます。私の知るところでは、赤見台中学校において総合的な学習の中でPTAの応援を得てボランティアの講師による地球温暖化対策の授業が一部のクラスで行われていますが、この問題の大きさから考えると、環境に対する認識や地球温暖化のメカニズムや対策について、通常のカリキュラムに取り入れる必要があると思います。
  私は、地球温暖化に対する問題意識を持てるかどうかは、その動機づけにあると思っています。幾ら話だけしても受けとめる力がなければ通じないのではないか。例えば温暖化によって従来凍っていた氷山や氷河は、気温が0度以上になるとすべて解けて水になってしまうということは常識的にわかるとしても、二酸化炭素とかメタンとか一酸化二窒素とか代替フロンガスなどが何なのか、またなぜ人為的に発生するのか、また気温を上げてしまうのかなどの理解を初め、何よりも理解しにくいと思われるのは、重さを感じられない気体を重量の単位トンであらわすということだと思います。これらを理解できる能力が備わっていかなければ温暖化防止の行動にまで動く強い動機づけに向かわないのではないかと感じております。これらは、赤見台中学校で実際に講師として授業をされた方からもそのような感想を伺いました。
  私は、社会問題である地球温暖化問題を教育においては理科という教科からも考えていかなければならないと思うのです。このところ非常に人気があるサイエンスショーなどでアピールするなどの教育的な施策も、今後の意識と活動の広がりをつくるために大切なのではないかと思いますので、お考えを伺います。
  (3)環境先進市への取り組みについて、ア、環境都市宣言の作成、イ、ノーカーデーなど具体的運動と環境対策としてのフラワー号利用推進、ウ、環境ビジネスや企業の取り組みの推進。
  県の地球温暖化対策地域推進計画を見ますと、県内での鴻巣市の位置づけは、最初に申し上げた環境基本条例や計画の策定、温暖化実行計画やISO14001取得、グリーン購入調達指針についてすべて取り組んでいるという評価と同時に、公共施設への太陽光発電システムなどのハード的な取り組みや基本計画に基づく協議会等の設置などはされていないと報告されています。しかしながら、エコライフDAY埼玉などへの参加人数は県内トップクラスと聞いております。埼玉県で使用している封筒の裏に「地球の環境を守る埼玉県民憲章」として5つの誓いが印刷されております。
  先日配付されました「平成19年度鴻巣市の環境」によりますと、市と市民協働の活動報告や環境数値の現状や推移について詳細に報告されておりました。このような取り組みを心新たに決意を持って取り組んでいくことは非常に有効であると考えます。本市の環境基本計画も改定されると聞いておりますので、その上で市の決意と市民の方向性をあわせて、わかりやすくみんなで行動できるための環境宣言を作成してはいかがでしょうか。
  また、県などでは環境部の中に温暖化対策課、温暖化対策担当が配置されています。本市においても、地球温暖化を専門に扱うプロジェクトチームなどで本腰の取り組みをしてはいかがでしょうか。
  また、イの項目ですが、具体的な施策として以前にあったと言われるノーカーデーなどと公共交通機関としてのフラワー号の利用促進をあわせて使えるように、さまざまな催しの際にフラワー号の時刻に合わせたプログラムを組むなど、計画を考えていくこともあると思います。
  ウの項目については、環境対策や地球温暖化対策を推し進めていくために、ただ抑制することや禁止することだけの消極的な方法だけではなく、環境をよくするためのビジネスを育てていくことも施策に弾みをつけるものと思われます。これらについても国や県などと連携して手を打っていただきたいと思います。
  この地球温暖化対策については、国同士では法的拘束力を伴う数値目標が設定されていながら、国内では目標は定められているものの、現段階では強制力はなく、それらは相互の協調と努力で達成していくしかありません。私たちの住んでいる地域の環境をそれぞれの市域で考え、環境を保全するための行動をすることをつなぎ合わせて県の環境がつくられ、さらにそれらをあわせて国の環境がつくられていくものと思います。地道な活動が大切であると考えます。
  以上が地球温暖化対策についての質問といたします。
  次に、大きな2番、自殺対策について、(1)ボランティアグループなどの把握について、ア、市役所内の組織と連携について、イ、市内のグループへの呼びかけとネットワーク、ウ、近隣自治体のネットワークづくり、エ、県との連携について。
  去る1月20日、埼玉県の主催で桶川市民ホールにて埼玉自殺対策シンポジウムが開催されました。自死遺族支援全国キャラバンと称し、埼玉県で初めて開催された事業でした。講演や体験発表、パネルディスカッションが盛り込まれ、多くの人が真剣に受けとめておりました。
  自殺対策問題については今までも質問を出させていただきましたが、対策については現在進行中であり、さまざまな角度から論じられ、問題提起されている段階でもあります。そのシンポジウムの中で印象に残ったことは、自殺者の心には死にたい心理と救ってもらいたい心理が不安定に移行しているということでした。その対策としては気づきが重要であり、本人及び周りの人がそのサインを見逃さずに気づくことと、そのような兆候があらわれたときに受け入れる相談窓口があるということも必要なことです。埼玉県では精神保健福祉センターが総合的に実施することになっておりますが、実態としては窓口に訪れる人は少ないとのことでした。そのような制度や窓口も使われなければ始まらないものでありますが、周知や浸透には時間がかかるとも言われておりました。そんな草の根運動的な活動が地道に行われることもなくてはならない道のりかと思われます。
  シンポジウムの資料の中に桶川市の取り組みのチラシがあり、「借金の解決は必ずできます」という多重債務相談を市が弁護士会、司法書士会、被害者の会の協力を得て行っているというものがありました。このように官民の協力体制をもとに解決への道筋をつくっていくことが有効であると思われます。
  この自殺対策問題は今までなかったことではなく、昔からあったことでありますが、行政が取り組むという行為がなかなかできなかったことだと思います。平成18年6月に自殺対策基本法が制定され、行政も動き出したわけですが、この問題に取り組んできた人やグループの中には、もう何十年も活動している人もいます。県内には幾つかの自殺対策や自死遺族のボランティアグループが活動しているようでしたが、本市ではボランティアグループなどの把握はあるでしょうか。また、桶川市では、そのシンポジウムに民生委員さんを招集し、自殺対策の研修をしているようでした。市民に身近に接している民生委員の方に自殺防止の知識を持っていただくことも非常に効果的であると感じました。
  そこで、市内のグループへの呼びかけやネットワーク化などの考えを伺います。このような取り組みを既につくっている近隣の自治体やまだ取り組みを行っていない自治体などと情報交換のネットワークもつくっていければ、より効率よく進むと思いますが、いかがでしょうか。
  最後に、交通事故死者については、県や警察と連携してこのところ効果を上げているということが報告されています。自殺対策についてもこのような県との連携がなければ難しいと思われますが、現状と今後のやり方についてお聞かせください。
  以上でございます。再質問については自席から行わせていただきます。
○石井忠良議長 暫時休憩します。
                             (休憩 午前10時30分)
                     ◇                   
(再開 午前10時50分)
○石井忠良議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
  順次答弁を求めます。
  市民環境部長。
◎加藤孝市民環境部長 1、地球温暖化対策についての(1)、ア、イ、ウについてお答えいたします。
  初めに、(1)、アの地球温暖化防止に対する市の認識についてでございますが、折しもことしは京都議定書に基づく二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガス削減期間のスタートの年でもあり、極めて時宜を得たご質問と受けとめております。
  地球温暖化に関しましては、昨年2月における気候変動に関する政府間パネル、いわゆるIPCCにおける第4次報告書によりますと、温暖化の現象として気温上昇、海面上昇や世界各地での豪雨現象、また一方、熱帯を初めとする広い地域では長期にわたる干ばつも観測されていると報告されております。
  特に20世紀半ば以降に観測された全地球における平均気温の上昇は、人為的な温室効果ガスの増加による可能性が90%以上あるとされており、今後も現在のペースで温室効果ガスが排出され続ければ、20世紀中に上昇した気温約0.74度に対し、21世紀中に平均で約4.0度上昇し、また海面上昇においても20世紀中の推定で0.17メートルに対し平均で約0.4メートルの海面上昇が予想されております。
  また、200年前は大気中の二酸化炭素の占める割合は0.03%とわずかであったものが、産業の発展等に伴い、石炭や石油などの化石燃料を大量に消費してきた結果、約35%も増加したと言われ、このまま消費し続けた場合、21世紀末には現在の2倍以上の増加が予測されており、これまで大気中の温室効果ガスにより保たれている地球の平均気温の摂氏約15度が保たれなくなると言われております。このような地球温暖化をもたらす多くは、二酸化炭素の排出量の増加に起因していると言われております。
  一方、温暖化を防止するためには、私たち国民一人一人がこれまでのライフスタイルを変えることが不可欠であると認識しております。そのためにはできるだけ不要なものは買わず、大事に物を使い、再利用やリサイクルを徹底することが大変重要なことであり、また節電はもとより、外出時の車利用を自転車や公共交通機関に切りかえることも有効な手段であると考えます。このようなことから、私たちは日常生活の中で実践できることから始め、できる限り資源やエネルギーの無駄遣いをなくし、再利用やリサイクルを推進しながら循環型社会の構築を図ることが地球温暖化を防止する基本であると認識しているところです。
  次に、イの本市の取り組みについての(ア)市役所としての具体的取り組みでございますが、合併前の旧鴻巣市において平成12年度に策定いたしました鴻巣市地球温暖化対策実行計画に基づいて、温室効果ガスの90%以上を占めると言われる二酸化炭素に直接影響を及ぼすガソリン、重油、軽油、都市ガス等の燃料の削減と消費電力の削減について、毎年1.0%以上の削減目標を掲げ、取り組んでまいりました。
  取り組み結果といたしましては、平成17年度における旧鴻巣市では、平成12年度比で10.2%の二酸化炭素を削減することができました。合併後の18年度におきましても、旧鴻巣市の51の取り組み部署に対し、吹上、川里の事務所も含め、68部署へと取り組みの拡大を図ってまいりました。結果につきましては、平成12年度の吹上及び川里地域における二酸化炭素排出量のデータがなく、カウントされておらず、合併後の取り組み部署が68へと増加したにもかかわらず、12年度の旧鴻巣市分と比較した結果、約1.8%の二酸化炭素削減となっております。
  次に、イの市民に働きかける取り組みについてでございますが、二酸化炭素を初めとする温室効果ガスの排出を減らすためには、行政を初めとし、企業や市民の一人一人が地球温暖化に対する危機感を深め、環境に配慮したライフスタイルへと変えていくことが重要であると考えております。
  現在地球温暖化防止を目的とし、地球における普及啓発や指導助言、情報提供等をボランティアで行っている地球温暖化防止活動推進員が埼玉県からの委嘱を受け、市内に7名、埼玉県内では214名の方がおります。鴻巣市における推進員の主な活動内容は、県が主催するエコライフDAYの推進や小中学校や市民への環境学習の講師、あるいは環境セミナーの実施等をお願いしております。本市が取り組みを開始し、2カ年が経過したエコライフDAYにつきましては、温暖化防止対策のきっかけづくりとして県内一斉に夏と冬の一日をエコライフに取り組んだ結果をチェックシートに記入することで二酸化炭素の削減量が定量的にわかるため、参加者の意欲が向上し、エコライフが推進される仕組みとなっております。
  ちなみに、平成18年度の鴻巣市の参加状況は、夏が約1万人、冬が5割増の約1万5,000人の合計約2万5,000人が参加をいたしました。今年度の夏に実施した際にはさらに増加し、約1万8,000人の参加をいただいております。この3回の実施における参加延べ人数は約5万3,000人で、二酸化炭素削減量は2万8,600キログラムとなり、これは直径26センチメートルの五十年杉2,000本が1年間に吸収する二酸化炭素の量に匹敵いたします。取り組みに際しては、特に温暖化防止活動推進員による小中学校への訪問を初め、高校、企業、市民団体等への精力的な参加依頼を行った結果、18年度は県内51参加市町村中、人口比率では20%と県内トップの参加率でございました。今後もさらに温暖化対策の一環としてのエコライフDAYの普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
  次に、ウの環境対策としての教育活動についてでございますが、持続可能な社会を形成していく多様な知恵や技術を次の世代を担う子どもたちへ継承していくため、子どもたちへの環境教育は極めて重要と考えております。今年度の本市の取り組みとしては、小中学校に対する環境関連ポスターや標語の募集を行ったところ、110名からの応募があり、さらに例年社会科学習を行っている小学4年生の約1,100名にリサイクルノートの配付や小学4年対象の総合的学習における出前講座の開催において75名の参加など、多くの生徒さんのご参加をいただいております。また、今年度の産業祭におけるごみ減量体験には約2,000名の参加を得るなど、環境対策への普及啓発事業も推進しているところでございます。一方、温暖化防止活動推進員による活動として総合的学習における温暖化対策や水質保全及び自然観察会等の開催、また地域セミナーや市民環境講座の開催等による環境学習の推進を図っております。今後も子どもたちへの教育に限らず、大人を含めた多くの人に環境に関心を持っていただくために、各種イベントやエコライフDAY等を通じ、環境対策のさらなる推進を図ってまいりたいと考えております。
  以上でございます。
○石井忠良議長 教育部長。
◎山田芳久教育部長 続きまして、(2)教育行政についてのア、イについて一括してお答えいたします。
  地球温暖化が原因とされるさまざまな環境問題が起きているのは周知のとおりでございます。海水面の上昇や異常気象、砂漠化などがその一例であるとされております。これらの現象が地球温暖化に起因し、地球が危機的な状況にあると受けとめ、地球温暖化防止のために具体的に行動する市民環境団体等の方々もいらっしゃる反面、危機意識を全く持たない方々もいるのも事実でございます。したがいまして、次世代を担う子どもたちに危機意識を持たせる意味から、学校教育における環境教育は必要不可欠なものであると考えます。
  環境教育は、幼少期の豊かな自然体験活動を通して身近な動植物に対して愛着を持たせ、自然に対する豊かな感性を育てることが基盤であると言われています。その点からも幼、小、中と発達段階に応じた意図的、計画的な環境教育の推進が極めて大切であると受けとめております。
  本市では、各小中学校が環境教育全体計画のもと、小学校低学年では生活科等で植物の栽培や動物の飼育などを通して自然と触れ合い、豊かな感性の育成に努めております。また、小学校3年生以後では総合的な学習の時間を中心に地球環境問題を取り上げ、その中で地球温暖化問題を追求している子どもたちも数多くおります。子どもたちは書籍やインターネットなどを活用し、さまざまな知識を得、自分なりに考えを持っております。産業革命以後の二酸化炭素濃度の急激な上昇が地球温暖化の原因の一つであることは多くの子どもたちが知っていることと考えております。
  しかし、議員ご指摘のとおり、二酸化炭素が原因という単なる知識だけでなく、数多くある気体の中、なぜ二酸化炭素が温暖化の原因となるのかを中学校段階で授業等で科学的に理解させている場面は少ないと考えます。学習指導要領では、二酸化炭素の性質について実験を通して調べることになっており、中学校3年生では地球環境問題をテーマとした単元がございます。しかし、二酸化炭素が地球温暖化の原因になる科学的な理由まで記されてはおりません。子どもたちの実態としまして、その理由を科学的に理解するには学力的に見て非常に難しい現状があるものの、二酸化炭素を扱う実験等を通して科学の本質とおもしろさを子どもたちに与え、地球温暖化問題に興味、関心を強く持たせる動機づけの一つになると考えます。教える側の教師が単なる知識を授けるだけではなく、科学的な視点から探求する姿勢は子どもたちに大きな影響を与え、極めて大切な姿勢であり、国立教育政策研究所の理科に関する調査結果におきましても、課題や実験方法を考えたり、結果から考察したりするいわゆる科学的解釈の力を育成するための具体的な取り組みが必要であることが指摘されております。
  こうしたことを踏まえ、教育委員会としても科学的な解釈の力を子どもたちに育成し、思考力、判断力、コミュニケーション能力など、生きる力を子どもたちに培い、地球温暖化を初め、地球環境問題に対して危機感を持ち、みずから行動できる人づくりを推進してまいりたいと存じます。
  以上です。
○石井忠良議長 市民環境部長。
◎加藤孝市民環境部長 続きまして、(3)のア、イ、ウについてお答えいたします。
  まず、(3)のアの環境都市宣言の作成についてでございますが、豊かな自然を守り育てながら快適な生活環境をつくり上げ、それを次世代を担う人たちに引き継ぐためには、一人一人が地球環境に与える影響を自覚し、市民、事業者、行政が一体となって地球環境に優しい社会の実現を目指したまちづくりに取り組んでいくことが喫緊の課題であります。
  環境都市宣言は、今後市民、事業者、行政が一体となって共通認識のもと、より一層環境問題への取り組みを促進する上で効果的であり、さらに環境都市宣言が宣言だけに終わらせないため、総合振興計画や環境基本計画に裏打ちされた、そして市民に支えられた市に望まれる環境像や具体的施策の検証及び行動計画を具体的に確立することが重要であります。そのため、庁内環境関連部署はもとより、市民、事業者に対する理解と協力体制づくりが大事な要素となることから、先進地の事例等について調査研究してまいりたいと考えております。
  次に、イのノーカーデーなどの具体的運動と環境対策という観点からのフラワー号利用推進につきましては、地球温暖化対策としての二酸化炭素排出抑制のためにも過度の自動車利用をしないライフスタイルが求められていますが、車に依存しない徒歩や自転車、公共交通の利用で暮らしやすいまちに変えていくことが必要となっております。
  今年度に策定予定の環境基本計画の改定の中でも、ノーカーデーの重要性について、車利用を控える生活の基盤づくりの項目の中で、市民、事業者、行政、それぞれの取り組み方針を盛り込む予定でございます。今後環境基本計画に基づいた行動計画を一人一人の市民が実践することで、結果、フラワー号の利用増進につながるものと考えております。
  次に、ウの環境ビジネスや企業の取り組みの促進についてでございますが、環境配慮に対する企業責任としての考え方が今日多くクローズアップされております。これまでの事業活動を展開し、収益を上げるという概念からCSR(コーポレート・ソサエティー・リスポンサビリティー)、いわゆる企業の社会的責任として企業活動における社会のルールや法令の遵守に加え、環境への配慮などに積極的に取り組み、消費者や地域住民等と共生していくというスタイルがこれからの企業に求められております。既に本市におきましてもCSRを実際のビジネスに生かすため、積極的な活動を行っている企業もあると伺っております。
  そこで、この会社の環境報告書によりますと、環境保全活動の成果の報告や地域セミナーへの参加、また環境展示場の開設によりユーザー、消費者、自治体、小中学校等に開放するなど、環境教育の推進等に大きく貢献されております。今後環境基本計画に基づき、このような企業理念の普及とともに、リサイクルの推進やごみの減量化及び環境教育のさらなる促進を図ってまいりたいと考えております。
  以上です。
○石井忠良議長 福祉部長。
◎齋藤薫福祉部長 大きな2番、自殺対策についての(1)ボランティアグループなどの把握についてのア、イ、ウ、エにつきまして一括してお答えいたします。
  国の自殺総合対策大綱では、自殺は健康問題、経済、生活問題、人間関係の問題のほか、職域、職場のあり方の変化など、さまざまな要因とその人の性格傾向、家族の状況、死生観などが複雑に関係しており、自殺を考えている人を支え、自殺を防ぐためには、社会経済的な視点を含む包括的な取り組みが重要であるとしております。また、このような包括的な取り組みを実施するためには、さまざまな分野の人や組織が密接に連携する必要があるとしております。
  本市におきましては、市民相談や法律相談を実施するとともに、心理カウンセラーによる女性相談、中学校における心の健康相談のほか、精神保健的な視点からの心の健康相談、多重債務等の消費生活相談を実施しており、これらの分野ごとの相談窓口において自殺の危険性が高まっている人に対しては連携して自殺の防止に努めるよう対応いたしております。
  県におきましては、さいたま市と共同で埼玉県自殺対策連絡協議会を設置し、昨年9月にはこの協議会から今後の自殺対策についての提言を受けております。この提言の中では、自殺対策の考え方、基本的方向として埼玉県として関係機関、民間団体等との密接な連携のもとに自殺対策を実施することや地域ぐるみの自殺対策を実施することが求められております。
  市内における自殺対策に関する活動をされているグループ等については、現時点では把握いたしておりませんが、今後埼玉県の自殺対策に関する施策が策定されますので、本市におきましても、これに基づき、学校、職域、保健、福祉の機関や団体、民間団体等のネットワークづくりに努めるとともに、近隣自治体や県との連携を図りながら、社会的支援の手を差し伸べる対策を推進してまいりたいと考えております。
  以上です。
○石井忠良議長 野本恵司議員。
◆6番(野本恵司議員)  それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
  私も含めまして、従来地球温暖化問題とは無縁の生活をしてまいりましたが、今より後、地球温暖化問題に真剣に向き合っていかなければならないと思います。それは、例えて言えば命にかかわるような病気の宣告を受けたようなものだと思います。地球温暖化防止を進めていくためには、今までの生活や仕事、あらゆる活動を地球温暖化対策に関連づけて再構成していかなければならないと思います。地球温暖化対策の取り組みは、一部の人たちの活動という枠を超えてすそ野を広げ、広範囲に取り組んでいかなければならないと思われます。
  そこで、ぜひ市が音頭をとって活動をさらに拡大していただきたいと考えますが、1番の(1)のイの(イ)市民に働きかける取り組みについて、エコライフDAYについては、本市における参加者は県内でもトップクラスとの答弁でした。過去の開催結果の報告について、埼玉県地球温暖化防止活動推進センターが発表しているようですが、本市において参加した方々を初め、市民への報告はどのような形でされましたでしょうか。また、地球温暖化防止活動推進員の方々の活動は非常に熱心で精力的に活動されていると聞いておりますが、推進員と市の連携はどのようにされているでしょうか。
  次に、(2)のイについて、子どもたちへの教育の必要性と現状についてですが、本市の取り組みとして、環境や地球温暖化防止に関心や熱意のある児童生徒を募集し、小中学校のクラスごとに地球温暖化防止活動推進員の小学校・中学校版みたいな形で置いてもらって、温暖化の勉強会や子どもたち同士による温暖化防止活動をしてはいかがでしょうか。
  (3)のア、環境都市宣言の作成についてですが、市役所庁舎内での取り組みとしては、各課・部屋単位などで地球温暖化防止の活動リーダーのような方を決めていただくという方法もあるかと思います。いずれにしても、環境都市宣言を発しても、それを管理する中心的な部署が必要だと思われます。環境リサイクル課の中などに地球温暖化対策推進担当という名前のついた担当があればさらに力を発揮できるのではないかと考え、またこのプロジェクトを全庁舎的に取り組んでいただいて、各庁舎ごとに担当者がいればさらによい活動として推進すると思われますが、いかがでしょうか。
  2の(1)のイについて、自殺対策についての市所内のグループへの呼びかけとネットワーク化の部分ですが、これまでも相談窓口が開設されて、市民相談や法律相談を初めとして多くの問題について門戸が開かれていることを伺っております。今までの相談件数は果たしてどのくらいあったのでしょうか。それから、民生委員さんの活動の中で自殺対策を視野に入れることもできるでしょうか。
  以上につきましてお願いいたします。
○石井忠良議長 順次答弁を求めます。
  市民環境部長。
◎加藤孝市民環境部長 1、地球温暖化対策につきましての再質問についてお答えいたします。
  初めに、(イ)の市民に働きかける取り組みについての1点目として、エコライフDAYに参加した方々を初め、市民への報告はどのような形でされたのかにつきましては、広報紙を通じ結果報告を行うとともに、特に参加率の多い市内の27小中学校に対しましては、今後学校教育の中で温暖化対策として環境学習等に活用していただきたいとの思いで、クラスごとの生徒及び父兄の参加者数や提出された感想文の取りまとめたものをデータで各学校に報告しております。
  2点目の推進員と市との連携はどのようにされているかにつきましては、エコライフDAYの実施に当たり、未来の世代を担う子どもたちの参加は欠かせないことから、事前に推進員と教育委員会の担当者と市で実施に向けて校長会への依頼やチェック表の配付及び回収、集計等のスケジュールの調整を行っています。また、チェック表の配付及び回収に当たっては、学校関係については教育委員会を通じ行っておりますが、そのほか高等学校や企業及び民間団体等に対しましては、推進員を中心に環境推進協議会会員や鴻巣の環境を考える会等の会員の協力により行っており、特に回収後の集計作業に当たっては、推進員を初めとするボランティアの皆さん方に延べ300人以上の方に作業のご協力をいただいているところでございます。
  続きまして、(3)の環境先進市への取り組みについての再質問にお答えいたします。環境リサイクル課の中などに地球温暖化推進担当を置き、このプロジェクトを全庁的に取り組んでいただきたいとの趣旨かと思いますが、温暖化対策の推進体制につきましては、現在庁舎内における環境配慮事業の中で取り組んでおります。
  この事業の実施に当たりましては、合併後の68部署において事業推進のための中心的役割を担うエコ推進スタッフをそれぞれ1名選出していただき、各部署における取り組み結果を環境リサイクル課へ定期的に報告していただくシステムとなっております。したがいまして、今後の推進に当たりましては、現在のシステムをより充実させるとともに、ただいまいただきましたご意見等を真摯に受けとめ、温暖化対策がより推進されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
  以上でございます。
○石井忠良議長 教育部長。
◎山田芳久教育部長 順序がちょっと逆になりましたが、お許しください。(2)の教育行政についての再質問、本市の取り組みとして、環境や地球温暖化防止に関心ある熱意ある児童生徒を募集し、小中学校のクラスごとに地球温暖化防止推進員を置いて温暖化の勉強会や子どもたち同士の温暖化防止活動をしてはという再質問にお答えします。
  議員ご指摘のとおり、地球温暖化防止に限らず、子どもたち自身の内面に働きかけ、子どもたちが主体的に地球温暖化防止に向けて取り組んでいくことが極めて大切であると考えます。今年度、エコライフDAYの取り組みにおきましては、埼玉県地球温暖化防止活動推進センターの方々が協力依頼のために各学校を事前に訪問いたしました。各学校では、資料などを配付するだけではなく、担任の先生から子どもたちに具体的に説明し、また保護者の協力と啓発を図る意味から保護者会で資料を配付していただいた学校もございます。他市町村と比べましてエコライフDAYへの参加率が大変高かったのは、このような取り組みの成果と受けとめております。
  多くの学校では総合的な学習の時間の中で環境問題を取り上げ、グローバルな視点から学習しており、さらにアルミ缶などの資源回収やごみ拾いなど、子どもたちが主体となって足元を見詰めた地道な活動も実践しております。
  議員ご指摘の地球温暖化防止推進委員を各学校で新たに組織化することにつきましては、現在、名称は異なりますが、各学校で環境緑化委員会など、環境に係る内容を子どもたちが主体となって活動している組織がございます。来年度につきましては、今年度の取り組みや議員が提案された事項を参考に、各小中学校で子どもたちが主体的に働きかける組織的な取り組みが実施できるよう指導してまいります。
  以上です。
○石井忠良議長 福祉部長。
◎齋藤薫福祉部長 大きな2番、自殺対策に関しましての再質問にお答えいたします。
  相談窓口における相談件数につきましては、自殺対策を区分して集計いたしておりませんが、平成18年度の相談件数の総計は、やさしさ支援課が所管する市民相談が416件、法律相談が320件、女性相談が40件、教育委員会が所管する中学校の心の健康相談が3,871件、いきいき健康課が所管する心の健康相談が35件、くらし支援課が所管する消費生活相談が171件となっております。
  次に、民生委員の活動との関係につきましては、埼玉県自殺対策連絡協議会は、民生委員の職にある方を委員の一員としており、県に提出した提言書の中では、地域レベルで連携して自殺対策に取り組む組織に民生委員の参加を位置づけております。今後この提言書に基づき、地域における自殺対策を効果的に実施するため、埼玉県の自殺対策の施策が策定されることとなり、市町村の実情に応じて関係機関、団体等で構成されるネットワークの整備が必要となります。したがいまして、民生委員の活動の中に自殺対策を視野に入れることにつきましても、県の自殺対策ネットワークづくりの取り組みを注視して対応してまいりたいと考えております。
  以上です。
○石井忠良議長 野本恵司議員。
◆6番(野本恵司議員)  ありがとうございます。最後に要望として1点させていただきたいと思います。
  ノーカーデーなどという部分で市役所の職員の方々には徒歩で通勤していらっしゃる方も多くいらっしゃって、加藤部長を初めとして地道に実践をされていらっしゃる方々がいらっしゃるのを私も知っております。そのような実践をされている方々が本当にリーダーシップをとってこの事業を進めていただければというふうに考えますが、実際のところ現実は厳しいもので、資料を見てみますと1990年の基準となる数値というのは、その後二酸化炭素はふえてしまっていて、減らすどころか多いという状態が今の現状ですので、本当に真剣に考えていかなければなかなかその現実に立ち向かえないのではないかと思っております。そういう部分で私たち自身も真剣にこの問題に取り組んでいかなければならないと考えますので、市長の施策の中でプラン・ドゥー・シーという言葉がありました。その結果を見ながら次にどうしていけばいいのかということを、その方法論だけではなく、現実に即して進めていっていただきたいと思います。
  以上で質問終わります。ありがとうございました。
○石井忠良議長 以上で野本恵司議員の質問を終結いたします。