平成19年 12月 定例会 - 1205日−一般質問−03

 

◆6番(野本恵司議員) 議席番号6番、鴻創会の野本恵司です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、12月定例会における一般質問を行いたいと思います。

  1番、市民環境行政について、(1)鴻巣市の産業強化について。鴻巣市は、平成17年の合併以前より長年にわたり鴻巣駅東口駅前再開発を手がけ、本年10月に鴻巣駅周辺道路の供用及び再開発による商業ビル、エルミこうのすのオープン、さらに引き続き北鴻巣駅西口や吹上駅北口と開発が進行しております。これらにより今後鴻巣市の商業環境、人の流れ、雇用状況なども大きな変化をしていくと思われます。これから先しばらくは、鴻巣市経済の大きな変動が続いていくと推察されます。本市が活性化し、自立していくためには、やはり産業の振興が不可欠であります。そのためには、魅力とにぎわいのある商店街や工業地の環境整備、企業誘致、都市近郊型農業の特性を生かした農業の活性化、地域資源を活用した観光の振興などが必要であると総合振興計画にもうたわれています。特に商業経済に大きな変動が起きていると予想される現在、重点的な施策も必要と思われます。市全体が豊かになっていくことを目指し、商業、工業、農業がバランスよく振興するために、従来のやり方だけでは、なかなか向上が望めない今、市も民間も共同で努力をしていかなければならないと思います。

  質問ですが、ア、商業、工業、農業のバランスのとれた発展をどう目指していくか。総合振興計画では、基本構想の中に各産業においてゾーン別の構想があり、商業においては、市街地再開発事業及び中山道沿線地区の商業地機能の再生に努めること、工業においては、円滑な生産活動を可能にする商業環境の創出、農業においては、優良な農地の保全と生産基盤の強化等を目指しておりますが、現在それはどのように具体化され、事業化されているか、あるいはしていこうとしているのでしょうか。また、それらはバランスよく進められているのか、お聞きします。

  イ、市の財政を豊かにしていくために経済効果をどのようにとらえていくか。統計的に見ると、小売業の商店数は減少傾向でありながら販売額は向上しています。これは小規模の商店が姿を消し、大規模小売店が進出している結果と見られます。国の施策であったまちづくり3法はなくなり、今後も大型店がふえ続ける中、少子高齢化社会における消費者ニーズに対応した商店街の実現をどう計画するか。また、工業においては、事業所数も製品出荷額も減少傾向にあります。農業についても同様、従事者の人口も耕地面積も減少し続けています。担い手をどう育成するのか。また、耕地面積をどう確保するのか。どのように農業経営を確立していくのか。振興計画に対する経済の効果について、市はどうとらえているのでしょうか。

  (2)産業観光事業について。平成181213日に議員立法により観光立国推進基本法が成立し、平成19年1月1日より施行されています。昭和38年に制定された旧観光基本法の全部を改正し、題名も観光立国推進基本法に改めることにより、観光を21世紀における日本の重要な政策の柱として国は明確に位置づけているものです。そして、平成19年6月には観光立国推進基本計画も5年計画として立てられ、4つの基本方針が示されております。埼玉県においては、残念なことに観光に関しては後進県であると言われています。しかし、産業労働部観光振興室が中心となり、これからは埼玉の時代だと気合いを入れ、数年前から新しい埼玉県の観光の創出ということで、産業観光という分野を開拓しています。最近の観光の傾向としては、いわゆる名所旧跡、温泉めぐりではなく、地域特有の物語、つまり文化や生活、食や物づくり、知識を体験するなどが求められています。これらは地域や地域人を輝かせ、地域経済を潤す施策として重要であると思います。このような観点から、今後の鴻巣市観光開発に取り組むことが重要であると考えます。幸いなことに鴻巣市は、商工分野では伝統あるひな人形産業、農業分野では花卉生産など十分に資源がそろっています。それらを中心に方向性を定め、地域経済の活性化に取り組んでいくべきであると思われます。

  そこで、質問ですが、ア、鴻巣市の産業観光のあり方について。

  イ、産業観光分野をどうとらえ、進めていくべきか。

  ウ、国、県等と連携するにはどうすべきかについてお尋ねいたします。

  次に、2番、教育行政について。近年小中学校へ通う子どもたちを取り巻く環境が目まぐるしく変化しています。食生活や食習慣の変化、気候の変化、安全環境の変化、そして教育基本法も変わり、さまざまです。

  (1)児童生徒の体力と健康の状態について。本市においても総合振興計画では、豊かな心と創造性を持ち、はつらつとした学校生活を送るために5つの基本事業が定められていますが、ここでは、その3番目である、健康、体力向上の推進にかかわることをお尋ねします。基本事業の成果指標として、健康な生活を送っている児童生徒の割合や、小学5年生と中学2年生において新体力テストの県平均を上回っている種目の割合というのがありますが、これについて質問いたします。

  ア、ここ数年の傾向、変遷はどうか。

  イ、課題と取り組みについて伺います。

  次に、(2)運動会、体育祭の開催時期について伺います。子育て世代である私は、毎年子どもたちの運動会や体育祭を参観しておりますが、これらの行事は昔と違い、さまざまな事情から夏休み前に開催する学校があったり、また9月中旬から下旬までに運動会を開催しているようです。しかし、近年、地球温暖化の影響からか、9月の残暑が大変厳しく、9月下旬まで猛暑、酷暑が続くようになってまいりました。特にことしは、9月の敬老の日あたりの3連休、翌週のお彼岸の連休は特に暑く、この日程で運動会を開催した小中学校も多かったのではないかと思います。特に後半の日程で開催した学校においては、体調が悪くなり、保健室に行った児童生徒も少なくないと聞いております。

  質問ですが、ア、9月の残暑が厳しくなっている近年の開催で児童生徒の健康に支障はないか。

  イ、開催時期を再検討すべきと思われますが、これについていかがでしょうか。

  (3)学校行事とゆとりについて。新しい教育基本法では、新項目として家庭教育が定められ、保護者の第一義的責任を示しております。また、本市では、折に触れて教育長のごあいさつなどにPTA活動の重要性が語られており、学校と家庭とが協調し合い、よい関係において子どもたちを育てていくべきと考えられます。私もPTAには長く携わっておりましたが、この活動は子どもたちのためというテーマのもとに、親にとっても学習の場であり、情報交換及び社会活動の場であると思います。しかし、これらの活動を支えるために幾つかの問題点もあります。それは週5日の学校教育スケジュールの中に多くの学校行事が詰め込まれ、さらにPTA活動をというのには日程調整に非常に苦労しなければならず、なかなか思うような効果を上げられないこともあります。学校においては、年度当初には年間事業計画が提示されますが、既に日程のゆとりがない状態でスタートすることになります。国語、算数、数学、理科、社会、体育、外国語を中心に、今後小学校で約5%、中学校では3.5%くらいの授業時間の増加を……。失礼しました。現在中央教育審議会教育課程部会の審議では、小中学校ともに、ただいま申し上げた国語、算数、数学、理科、社会、体育、外国語を中心に小学校では5%強、中学校では3.6%の授業時間の増加を平成23年度実施のために平成21年度から移行期間に入ることを案として出しており、これらが実現されるために週5日を維持することが適当としながらも、地域と連携し、土曜日の活動を検討することが盛り込まれています。PTA活動を計画する上では、父兄が多く参加しやすい土曜日を休みに学校に行くというのではなく、学校公開日などのように登校日となるほうが参加率を引き上げることができると思われます。少しでも多くの方に学校と教員と保護者のよい関係をつくっていくために努力が必要であると思い、以下の質問をいたします。

  ア、年間事業計画について現状はどうなのか。

  イ、土曜日の有効的な利用についての考えを伺います。

  3、市のイベント開催に対する職員派遣について。(1)市、運営委員会、実行委員会主催の違いについて。本市は、合併以前より長年にわたり、さまざまな祭りや行事を毎年開催してまいりました。秋には、特に大きなイベントも多く、おおとりまつり、コスモスフェスティバルに始まり産業祭、かわさとフェスティバルなど、市民を中心として多くの来場者を迎えました。それらは来場者にとって大きな楽しみでもあり、また本市の伝統や産業を市内外に対して大きくPRする機会として大変有益なもので、同時に経済効果も生み出しています。合併後は、日程の調整が難しいほど行事やイベントが多く、本市のにぎわいと潤いづくりに大変貢献していると思います。これらを見たり、体験した中で感じることは、それらの運営形態がさまざまで、主催事業もあれば実行委員会や運営委員会で開催しているものもあり、市がどのように関与しているのか、主催なのか、共催なのか、後援なのか。また、その違いについてもわかりにくいと思われます。

  そこでまず、運営形態と市の関与の仕方の違いについて伺います。

  (2)市役所職員がスタッフとなって開催するイベントについて。ア、地区ごとのバランスについて。これらの祭りやイベントは、開催に当たって事務局を市の担当部署が担う場合が多く、部署によってはイベントが非常に多いところもあり、また部署によってノウハウも違っていて、その仕上がりにはばらつきも見られると思われます。また、合併以前から引き続いて開催されている事業においても、本市全体事業という位置づけもあれば、支所による運営もあると聞いています。本市の事業として、さらによい効果を上げていくために今後全市で取り組めるような工夫が必要であると考えますが、その力のバランスについて伺います。

  次に、イ、行政、関係団体及び市民との共同開催について。行事やイベントの多い中で、これは私の主観ではありますが、例えばパンジーマラソンなどのように非常に多くの市の職員がかかわって開催されるイベントもあります。前にも申し上げましたとおり、このようなイベントは、市のにぎわいをつくり出す上でも非常に重要な役割を持っているため、これからもよりよい運営ができるように企画から運営まで、さらに工夫が必要になると思われます。イベントの大小にもよると思いますが、開催組織が市に偏ったり、担当課だけになっているように感じることがある中で、今後のあるべき方向性をお尋ねいたします。

  以上、1回目の質問とさせていただきます。なお、再質問については自席よりいたしますので、よろしくお願いいたします。

◎加藤孝市民環境部長 1、市民環境行政についての(1)、ア、イ、(2)のア、イ、ウにつきましてお答えいたします。

  産業の振興は、地域の活性化のかなめであり、まちづくりの根幹であることから、その振興を図ることは、行政の本来の目的とするものであります。本市の商業、工業、農業は、それぞれが長年にわたり地域と一体となって培ってきた技術、能力などが伝統となって発展を遂げてまいりましたが、今後も各産業の特徴、個性を生かしながら、鴻巣市の産業全体として発展を図ることが重要であると認識しております。産業の振興が図られることによって、個人消費もふえ、当然のように法人市民税、個人市民税等の増加が見込まれることから、市の財政が潤うことに直結するわけでございます。特に合併後の各地域の個性ある産業が加わり、調和と融合を図りながらも、個々には個性、特徴を失うことなく、バランスのとれた産業振興を図るため、第5次総合振興計画では、いきいきと個性輝く活力あるまちづくりを政策の大きなテーマに挙げております。商業の振興では、商店街、商業拠点などがにぎわい、市内の商業、小売業が活性化するよう商店街にぎわい促進事業、市営駐車場管理運営事業を初めとする9事業を進めてまいります。また、工業の振興では、事業所の経営が安定し、活発に生産活動が行われるよう工業活性化事業、商工会補助事業、中小企業誘致事業の3事業を進めてまいります。農業においては、農業従事者の高齢化や農業後継者の減少等により、耕作放棄地等が増加傾向にありますが、基盤強化促進法に基づく農地の流動化や集積を促進し、農地を積極的に利用する意欲や能力のある担い手等に経営規模拡大と優良農地の確保を推進しています。また、生産基盤強化については、川里中央地区、広島地区の圃場整備や種足野通川地区の圃場整備事業により、経営の効率化等が図られております。

  なお、経済面への影響につきましては、市場原理、消費者の動向、経営主の姿勢、行政の役割等さまざまな要因によりまして決定されるものですから、行政の総合振興計画と経済効果につきましては、明確にとらえがたい面もありますが、今後商業統計調査、農林業センサスの結果にも注意を払ってまいりたいと思います。

  続きまして、(2)産業観光事業について、関連がございますので、一括してお答えいたします。鴻巣市の観光行政につきましては、現在商工課観光担当を中心に鴻巣市観光協会事業の支援、国や県からの補助金、調査報告関係の事務、各種年中行事関連業務、観光資源の掘り起こし及び観光資源づくり、特産品のPR、イベント関係業務、川里、吹上両支所との連携及び各支所における行事支援などを行っております。本市においては、古くは埴輪の一大生産地、源氏ゆかりの地、徳川家康に関係の深い勝願寺、石田堤、中山道の宿場町、ひな人形、花など数え切れないほどの観光資源がございますが、毎年県に報告しております入り込み観光客数調査においては、本市の平成18年中の観光客数は1802,700人、前年比6万7,100人、3.86%の増加となっております。いわゆるイベント型観光が本市における観光スタイルであり、通年コンスタントに集客を見込める観光資源が乏しいというのが本市の観光の特徴でございまして、基本的には行政、観光協会ともイベント支援という形でかかわりを持っているというのが実情でございます。

  次に、本市の産業観光の定義についてでございますが、景勝地や温泉地をめぐる旧来型の観光とは異なり、歴史的、文化的価値のある機械器具、工場遺構などの産業文化財、工場、工房などの生産現場及び製品などを観光資源とし、それらを通じて物づくりの心に触れるとともに、人的交流を促進する観光活動であります。つまり、これまで観光資源とはみなされなかった工場などの生産現場が新たな観光資源となったわけでございます。幸いにも本市においては伝統あるひな人形生産、花卉栽培などの特色ある産業観光資源が集積されており、埼玉県産業観光ガイドブックには、全県141施設が紹介されておりますが、そのうち本市にございます施設は8カ所を数えております。また、県と県教育委員会が学校の夏休みに実施しております埼玉県ものづくりスタンプラリーにおきましても、76施設中4施設が市内にあるなど、その産業観光を推進するための潜在的能力は極めて高いものと認識しているところでございます。多くの人が訪れる企業、施設は、仕事に従事する方々の意識も向上し、受け入れる企業においても経済的な効果ばかりでなく、プラスアルファの効果が生まれているとの報告もございますし、恒常的な集客、経済効果が見込まれることから、関係企業、施設等の理解と協力を得ながら、今後本市においても産業観光の振興を視野に入れた観光施策の検討を行ってまいりたいと考えております。

  続きまして、国、県との連携についてでございますが、国においては、本年1月に、これまでの観光基本法の全面改正によります観光立国推進基本法が制定され、観光立国の実現により、国民経済の発展と国民生活の安定向上、国際相互理解の増進に寄与することが目的として挙げられております。この中で地方公共団体の責務として、広域的な連携強化、協力等を図ることが規定されております。埼玉県では、さきに申し上げましたとおり、産業観光ガイドブックの編集などを通じて、産業労働部観光振興室、あるいは埼玉観光連盟との良好な協力関係が保たれておりますので、今後もこの関係をより密にしながら、産業観光を含めた観光資源のPR、情報発信等に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。

◎山田芳久教育部長 続きまして、2、教育行政についての(1)、(2)、(3)について順次お答えしてまいります。

  初めに、(1)児童生徒の体力と健康の状態について、ア、イについてお答えいたします。本市における小中学生の体力の現状は、新体力テストの結果を見ますと、平成17年度から今年度までの県平均と比較いたしまして、平成17年度は小中学校男女合計で144項目中129項目が上回り、平成18年度は126項目、平成19年度は116項目が上回っており、やや低下傾向であるものの、県内では、かなり上位の位置にあります。課題といたしましては、総じて児童生徒の走る、跳ぶ、投げるの基本的な運動能力の低下や、運動が得意な児童生徒と苦手な児童生徒の体力の差の顕著化などが挙げられると考えております。

  また、児童生徒の健康面の状況につきましては、昨年度の教育に関する3つの達成目標の質問紙による調査結果によりますと、毎日必ず朝食を食べると答えた各学年の割合の平均が小学校では約93%であるのに対し中学校では約85%という結果でした。学年が進むに従い、割合が減少する傾向にあります。また、体育の授業時間以外で外遊びや運動、スポーツを1時間以上する日数につきましては、毎日運動すると答えた各学年の割合の平均が小学校では約60%でした。中学1年生では部活動の時間を含めたため、約70%の生徒が毎日運動すると答えたのに対しまして、中学3年生では時間がないを理由に約17%にとどまりました。

  これらの課題に対しまして本市では、教職員により鴻巣市児童生徒体力向上推進委員会を組織いたしまして、児童生徒の体力向上に取り組んでおります。小学校2校、中学校1校に研究委嘱いたしまして、体力向上に関する取り組みを公開し、研究、協議を通して検討を進めております。また、推進委員会の中に体力テスト部会、広報部会、学習指導部会を設けており、体力の高め方の研究、体育学習や体育的活動に関する研究、さらに広報紙等による保護者への啓発を進めております。さらに、本市独自で実施しております小学校4年生を対象とした小児生活習慣病健診等により、健康診断のより一層の充実を図っているところでございます。いずれにしましても、学校での体育学習や体育的活動をさらに充実させるとともに、家庭や地域との連携を図り、児童生徒の体力向上に努めてまいりたいと存じます。

  続きまして、(2)運動会、体育祭の開催時期についてのア、イについてお答えいたします。今年度は、例年になく猛暑の日が多く、9月に運動会や体育祭を実施する際に通知や直接学校に電話するなどして熱中症対策について周知徹底を図ったところであります。具体的には事前の校長会、教頭会で、児童生徒の健康状態の十分な把握、運動の中止や内容の変更、適宜の休憩、十分な水分補給等により万全を期すこと、さらに日本気象協会の熱中症予防情報等による情報収集に努めるなどについて指導いたしました。しかし、9月15日、22日の運動会当日は、真夏と同様な天候のため、大事には至らなかったものの、例年より体調不良を訴える児童生徒が少なからずいたことも事実です。各学校は、このことを予測し、日陰や体育館を利用したり、水分補給を十分とらせるなど対応策を講じたところです。

  また、各学校では、ことしの運動会の実施状況を検討し、PTA等とともに協議をし、実施時期につきましては検討しているところであります。開催時期につきましては、各学校がそれぞれ判断することになりますが、市教育委員会といたしましては、各学校に対しまして、本年度の実施状況等を十分に分析し、検討するよう校長会等でさらに指導してまいります。パソコンやゲームなど、室内での趣味や遊びの時間がふえ、外遊びの時間が減少している現状も暑さへの不適応を起こす要因の1つと考えられますので、先ほども答弁したとおり、家庭や地域との連携を図りながら体力向上の取り組みを充実させ、心身ともにたくましい児童生徒の育成に努めてまいりたいと存じます。

  続きまして、(3)学校行事のゆとりについて、ア、イについてお答えいたします。学校行事は、学校生活に秩序と変化を与え、集団への所属感を深め、学校生活の充実と発展に資する体験的な活動を行うことをねらいとして教育課程に位置づけられております。具体的には儀式的行事、学芸的行事、健康、安全、体育的行事、遠足、集団宿泊的行事、勤労生産、奉仕的行事があります。各学校におきましては、教科等の授業時数を確保しつつ、学校行事の精選に努めているところでございます。年間指導計画の作成に当たりましては、季節や学校の実態、児童生徒の発達段階などを考慮し、学校の創意工夫を生かして児童生徒の自主的、実践的な活動が助長されるような配慮をすることや、家庭や地域との連携が重要であると考えております。

  次に、土曜日の有効的な利用についてでございますが、現在も各学校におきましては、運動会や資源回収、授業公開日等を土曜日に実施し、多くの保護者や地域の方に来校していただき、地域との連携を深めているところでございます。教育活動の効果につきましては、現在学校週5日制の関係から恒常的な取り組みについては課題がありますが、議員ご指摘のように土曜日を有効に活用し、引き続き積極的に取り組むことを指導してまいりたいと考えております。

  以上です。

◎武藤宣夫経営政策部長 3、市のイベント開催に対する職員派遣についての(1)、(2)のア、イについて一括してお答えいたします。

  まず、市運営委員会、実行委員会主催の違いについてでございますが、この点に関しましては、一般的に言って市がかかわる度合いに応じて一定の区分をしているというようなことが言えるものと存じます。すなわち市主催といった場合、イベントの企画、運営、予算、人的スタッフの投入など、すべてにおいて市がリードする形でイベントを開催するものであり、逆に運営委員会、実行委員会主催といった場合は、市のかかわり合いをなるべく少なくし、あるいは市が前面に出ることなく、市民主体のイベントであるとの形をとるものでございます。しかし、実行委員会、運営委員会主催といった場合にあっても、実際には市が事務局を引き受ける形でイベントの相当部分を市がリードしているような場合も多くあり、表面的な規定の仕方や分類のみでは十分に内容をあらわし切れないというのが実情でございます。

  ご指摘の職員派遣につきましても同様でございまして、一般的に申し上げて、市主催の場合は多くの職員を動員し、そうでない場合は少なくするといった意味合いもございますが、この場合でもはっきりと区分することは難しいのが実情ではなかろうかと存じます。つまり、どこが主催しているかということよりも、イベントの中身は、その性格や歴史的な成立の経緯によって規定されているものであり、それによって市のかかわり方も当然変わってくるということであり、またそれらのかかわり方によって職員派遣の状況も変わってくるというのが正しい言い方であるものと考えています。

  次に、職員派遣の地区ごとのバランスについてお答えいたします。この点に関しましてもイベントの性格、歴史的な経緯によってさまざまであり、そのことが原因となって職員派遣数について地区ごとのバランスが崩れているような状況も生じております。例えば吹上地域のコスモスフェスティバルや川里地域のかわさとフェスティバルなどにつきましては、その歴史的経緯から支所の職員のみで対応しているのが現状でございます。一方、鴻巣市が従来から開催しております産業祭などは、本庁の職員が動員されており、支所が主体となって行っているイベントに比べれば総体的に多数の職員が動員されている状況でございます。この点、議員ご指摘のとおり、その必要性に応じて職員動員数を決めるべきであり、本庁、支所の所管にかかわらず職員を動員すべきであるという意見もあるわけでございますが、市といたしましても、今後検討すべき課題の1つとして議論し、適切に対処してまいりたいと考えております。

  以上、市運営委員会、実行委員会主催の違い及びそれに伴う職員派遣の違い、また職員派遣の地区ごとのバランスにつきましてお答えさせていただきました。議員ご指摘のとおり、イベント開催にかかわる職員派遣の問題につきましては、主催による違い、地域バランスの問題などさまざまにございますが、重要なことは、市民協働の推進という観点から、今後市民主体のイベントをどうやってつくり上げていくかということにあろうかと存じます。そして、この点こそが、まさに最後のご質問である、行政、関係団体及び市民との共同開催について、どう考えるかということにつながっていくわけでございますが、市として現段階で申し上げられますことは、まずは今後の大まかな流れとして、行政のかかわり合いを少しずつ減らしていくような方向でイベントづくりを考えていくべきこと、また行政、関係団体及び市民との連携を重視していくような方向でのイベントづくりを考えていくべきこと、そしてこの2点が、今後求められる点であろうということでございます。しかし、このように一般的な考え方を申し上げることはできましても、実際このような方向でイベントづくりを実現させていくには多くの時間と全市民的な努力が必要になってくることも事実であり、それは大変に難しいことでもございます。市といたしましては、少しでも多くの市民の皆様のご協力とご努力をお願いしながら、以上申し上げましたような考え方を具体化すべく、今後もよりよいイベントづくりに向けて努力を続けてまいりたいと考えております。

  以上です。

◆6番(野本恵司議員) ご答弁ありがとうございます。幾つかのことにつきまして再質問をさせていただきます。

  1番の市民環境行政についての(2)の産業観光事業についての再質問ですが、ご答弁いただいたとおり、観光については、さまざまな切り口があり、また数え切れないほどの観光資源があるわけですが、それらが観光として生かし切れていない状況で、現状はイベント型観光の方向で進んでいるということですが、本市として今後も観光事業に取り組むに当たり、市の持ち味を生かし、同時に市に潤いをもたらす方向性で進むべきと思います。今後の観光のテーマは、産業であるという方向づけのもとに進めれば、力を同じ方向に集中させることができると思いますが、いかがでしょうか。

  次に、先ほどの答弁の中で、埼玉県産業観光ガイドブックや埼玉県ものづくりスタンプラリーというのがありましたが、本市の施設が紹介されていたわけですが、このような県単独事業について、市への打診なり、連携はあったのか、お尋ねします。

  次に、観光立国推進基本法にかかわる答弁の中で、地方公共団体の責務として広域的な連携協力を図る規定があるとのことですが、カテゴリー分けなどという言葉が用いられることもあるようですが、例えばどんな例が考えられるのでしょうか。

  次に、2番の教育行政について、(1)の児童生徒の体力と健康についてお尋ねします。ご答弁いただきましたとおり、体力向上への取り組みが功を奏して、県内では上位であるということはすばらしい実績でありますが、低下傾向であること、体力の差が開いていることなどが気になりました。朝食の問題、塾通いによる外遊びやスポーツの時間の問題など、子どもたちの生活環境や学習環境が変化してきたと思われます。家庭生活においても、夏季はエアコンが当たり前、多くの児童生徒が学習塾に通い、快適な環境で学習をさせる現状にあります。近年では県立高校でも教室へのエアコン導入が始まっている状況を市はどのようにとらえているかをお尋ねいたします。

  2番目に、これは要望ですが、運動会の開催時期については、学校ごとの判断とのことですので、その年の気象の予測は難しいと思われますが、このような猛暑の傾向を考慮した上で、子どもたちを中心とした適切な判断がされることを望みます。

  (3)学校行事の年間スケジュールを考える上で、答弁にもあったとおり、多くの保護者や地域の方の来校につなげるためには、土曜日を有効に使うことが効果的であると考えられるわけですが、今後学校と保護者や地域との距離を縮めていくためには、土曜日を休みではなく、登校する日とすることも有効であると思われます。これは例えばですが、毎月第1土曜日は学校公開日とするなど決まった日を定めるのも手ではないかと思います。そうすることによってPTA事業なども、それにあわせて組みやすくなると思われます。今後授業時間数をふやすための施策として、このような方法も考えられないでしょうか。

  3番の市のイベントに対する職員派遣についてお尋ねします。ご答弁をいただきましたが、主催の形態については、余り明確でなく、わかりにくい現状だということがわかりました。現在行われているイベントは、合併前から引き継がれて開催されているものがほとんどだと思いますが、少なくとも市がかかわるイベントは、職員を派遣する以上、地域のものではなく、全市のイベントであると思います。当然全市民が対象となり、全市を挙げてつくり上げ、盛り上げる工夫が必要だと思います。合併後、ここまで数回開催してまいりましたが、今後もずっと開催していくことを考えると、その点だけでも明確でなければならないと思いますが、いかがでしょうか。

  以上でございます。

◎加藤孝市民環境部長 1、市民環境行政についての(2)の産業観光事業に関し、産業観光というテーマに力を注いだらどうか。それと、県の単独事業等についての市との連携ができていたのかどうか。それと、観光カテゴリーとしての広域連携はどうかということについてお答えいたします。

  本市の観光行政のテーマを産業に絞り込んではどうかとのご指摘でございますが、本市においては、古くからひな人形と花という2つの産業が本市の象徴として広く認識されているところでございました。これまでは、ひな人形も花も観光という観点よりも産業振興という側面が強かったという印象がぬぐえませんが、関連するイベントとして、鴻巣びっくりひな祭りやポピー・ハッピースクエア、コスモスフェスティバルなどのイベントを通して花のPRに努めてきたところでございます。また、工場などの産業現場、生産現場の見学や体験学習など、その目的を体験、交流、学習を主眼とした産業観光という側面から見ますと、これまでは各事業所及び事業者団体での取り組みにとどまっており、市としてのPR活動、あるいは各事業所、事業者団体などへの積極的な支援活動については、必ずしも万全とは申せなかったというのが実情であり、今後は、この分野につきましても研究を深め、取り組みを検討してまいりたいと存じます。ただ、本市の観光行政のテーマを産業観光だけに絞り込むということではなく、他の歴史的、文化的な観光資源や祭り、イベントなどとのバランスを考慮しながら、産業観光という新たな分野にも取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  続きまして、県の産業観光に関する単独事業との連携についてでございますが、現在県の事業といたしましては、先ほど申し上げました、産業観光ガイドブックの作成と物づくりスタンプラリーの実施という2つの事業が挙げられます。これらにつきましては、残念ながら、これまではきめの細かい連携がとれていたとは申せないのが実情でございます。特に産業観光ガイドブックに掲載されております、ひな人形や花を初めとする市内の8事業所という数字は、県内でも川口市と並び最も多く、本市が埼玉県内で産業観光資源に恵まれている地域であることを再認識した次第でございます。今後は、これらの事業所が本市にとりまして重要な産業観光資源であるという視点に立って、そのPRと利活用について県との連携を深め、産業観光の振興を図ってまいりたいと存じます。

  次に、広域連携についてのご質問でございますが、特に観光という観点から広域連携を考えた場合、何らかの共通のテーマ、キーワードが必要であると考えます。ひな人形と花のまちというキャッチフレーズだけで考えてしまいますと、全国的にもほかに思い浮かぶところはございませんが、ひな人形単独で申しますと、さいたま市岩槻区との連携や、かつて鴻巣とともに関東三大ひな市と並び称された越谷市や日本橋室町、東京都中央区との広域連携が考えられるところです。また、くしくも鴻巣、岩槻、越谷には元荒川が流れていることに着目し、元荒川とひな人形というキーワードでの広域連携も新たな魅力発展につながるものではないかとも思われます。

  もう一つのキーワードであります、花に目を転じますと、昨年度埼玉県が県政モニターを対象に実施いたしました産業観光に関するアンケート調査では、「してみたい県内旅行について」という質問に対して47.4%の方が「花の名所めぐり」と回答し、第1位となっております。県では現在「今埼玉は花なんです!」というキャンペーンを行っておりますが、花のまちを標榜いたします本市は、今まさに多くの県民から注目される観光地の1つであると言っても過言ではございません。

  特に近隣には北本市の桜、桶川市のべに花、行田市の古代蓮、菖蒲町のアヤメ、ラベンダー、騎西町のフジ、伊奈町のバラなど、花の観光地づくりを推進している自治体が多く、観光マップやモデルコースの作成、PR活動などを共同で行う広域連携を図ることによって大きな相乗効果を上げることができるのではないかと考えております。現在桶川市、北本市、伊奈町、菖蒲町、そして本市の3市2町により、ミッド埼玉フラワーゾーン協議会を構成しており、JTBのタビダス@るるぶのホームページの観光情報の提供を行う活動を行っておりますが、今後新たな連携、再編等も視野に入れた広域連携の研究、検討が必要ではないかと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。

◎山田芳久教育部長 続きまして、2、教育行政についての再質問、2点について順次お答えしてまいります。

  初めに、県立高校などでもエアコンの導入が始まっていることを市はどうとらえるかについてお答えいたします。小中学校の時期は、児童生徒にとって身体の発育や発達が顕著に見られ、総合的に児童生徒の健康の保持、増進や体力の向上について考えなければならない時期であります。このような時期に学校生活においてエアコンが導入された場合、児童生徒に与える影響といたしましては、居心地のよさから、ますます外遊びの時間が減少するだけでなく、汗腺の働きに支障を来すなど、さまざまな環境の変化に対する適応力の低下など、健康上の問題が発生することが懸念されます。そこで、本市では、できるだけ自然の中、健康で丈夫な体をつくるべきであるとの考えから、全小中学校の教室等に扇風機を設置しており、今のところエアコンの導入については考えておりません。いずれにしましても、近年の夏季休業日前後の猛暑に対しての対応を含めまして、家庭や地域との連携を図りながら、より一層の保持、増進や体力の向上の取り組みを充実させ、心身ともにたくましい児童生徒の育成に努めてまいりと存じます。

  続きまして、2点目、学校行事の年間スケジュールを考え合わせると、毎月決まった土曜日を学校公開日とするなど考えられないかについてお答えいたします。議員ご指摘の毎月決まった土曜日を学校公開日とする考えについて市教育委員会としては、積極的な提案として受けとめてまいります。土曜日を公開日とすることは、学校が地域コミュニティセンターとしての役割を果たすとともに、学校、地域、保護者が一体となった学校づくりが推進できる有効な取り組みであると認識しております。現在も各学校では年間スケジュールを工夫して土曜日の公開に積極的に取り組んでいるところでありますが、土曜日を学校公開日とすることにつきましては、先ほども答弁しましたとおり、学校週5日制の関係から恒常的な取り組みについては課題があります。いずれにしましても、本市といたしましては、今後今年度中に改訂予定の新学習指導要領を踏まえ、検討する中、学校行事の精選や教育活動を積極的に公開することにつきまして、各学校に指導してまいります。

  以上です。

◎武藤宣夫経営政策部長 それでは、3の市のイベント開催に対する職員派遣についての再質問にお答えいたします。

  議員ご指摘のとおり、市がかかわるイベントは、市内各地区のものではなく、エリアとして全市であると考えるべきものと考えられます。したがって、全市民が対象となり、全市を挙げてつくり、盛り上げていくべきものと言っていいものと思います。最初の答弁の際、例として申し上げました、吹上地域のコスモスフェスティバルや川里地域のかわさとフェスティバルなどにつきましては、合併の際、地域振興事業という予算上の特別な位置づけを持って、それぞれ吹上支所、川里支所における所管事業として実施しているものでございます。これら現在地域のものとして位置づけられているイベントにつきましては、今後も引き続き市全体の事業ではなく、地域的な事業として継承していくべきであるとの考え方、また将来的には少しずつ地域的な垣根を取り払っていくことも大切であるとの考え方などいろいろございます。

  この点、イベントにかかわっております市民や職員の意識、また事業推進における実行委員会の構成メンバーの感じ方などにより、さまざまに意見が分かれるところでございまして、一概にどちらがよいかということは、市といたしましても、なかなか申し上げられないところでございます。一般論として申し上げるならば、イベントが各地域の特色を失わないよう実施されることは重要なことでございます。しかし、だからといってイベントの担い手が当地域の市民に限られるということになれば、市としての一体性は、なかなか生じてこないということになります。イベントが地域の特色を残しつつ、鴻巣市民全体のものとして意識されるようになっていくことこそが理想でありますが、市におきましては、このような理想に近づけるよう今後一層の努力をしてまいりたいと考えております。

  以上です。

◆6番(野本恵司議員) ご答弁ありがとうございました。

  1つだけ、ちょっと私が気になっていることがありますので、それを申し上げさせていただきたいと思いますが、先日都内の都道府県会館に行ってみたところ、各県のポスターが張ってありました。埼玉県のポスターを探しましたところ、当然花なのだろうなと思って見ましたら、大宮へできました鉄道博物館のポスターだったのです。埼玉は花なのですというテーマが、しっかりと実現できるように県への要望ですとか、それをあわせながら進めていただきたいと思います。

  以上で質問を終わります。