平成19年  6月 定例会 - 06月15日−一般質問−05号

 

◆6番(野本恵司議員) 自席番号6番、鴻創会の野本恵司でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、6月定例会における一般質問を行いたいと思います。

  まず、市民の命を守る行政についてでございます。私は、行政の基本的な役割は、市民の生命と財産と生活を守ることであると考えております。市民が、これらのものを守られて初めて安心して生活ができると思うからでございます。その中でも今回は命を守ること、特に救える命を守ること、あるいは命の危険を防ぐことへの取り組みについて、三つの点にスポットを当てて質問させていただきます。救える命とは、工夫や仕組みをつくることによって命を失わずに済むようになるということで、特に突然死によって失われる命を何とか救えないかという課題に取り組んでおります。

  (1)本市のAED(自動体外式除細動器)設置・活用状況についてでございます。AEDという装置については、皆様ご存じのように心臓が急性心筋梗塞や心臓震盪などによって突然けいれんし、脈を打たなくなったときに、心臓に電気ショックを与えることによって脈を回復させるための救命器具であります。日本全体では心臓突然死ががんに次いで多く、年間5万人で、その中でも急性心筋梗塞が特に多いと言われております。AEDについては、近年医療従事者ではない一般市民が講習を受けることによって使用できるようになって、その設置や働きによって命が救われたケースが報道されております。つい最近では大阪府吹田市で柔道の試合中に突然倒れた男性が、観客として来ていた看護士のAEDを使用した救命活動によって命を取りとめた事例ですとか、同じく大阪府岸和田市の私立高校で、高校野球の試合中に投手が打球を胸に受けて心肺停止状態になり、観戦中の救急救命士が同校に設置されていたAEDで蘇生させ、一命を取りとめたということがありました。このような事例は全国的にも報道されており、AEDの活用の重要性が認められております。

  アといたしまして、このような中で本市も平成18年より市内の公共施設にAEDを設置しておりますが、現在の設置場所、そして設置箇所の周知の状況、そして今後の設置予定についてお尋ねいたします。また、これまでに市内においてAEDを使用した事例などありましたら、ご紹介いただきたいと思います。

  イといたしまして、このAEDは、本市において行政の設置以外で、ほかの施設にも設置されているという情報を聞いておりますが、その場所を把握しているのか。また、市民一般が使用することができるのかどうか、さらにその周知についてお尋ねいたします。

  ウといたしまして、AEDの設置ができても使える人がいなければ意味を持ちません。今後の救命講習への取り組みはどのようになっているのか、お尋ねいたします。

  次に、(2)でございますが、本市の交通安全への取り組みについてでございます。昨年9月23日にクレアこうのすにおきまして、埼玉県警による交通安全キャンペーンが開催されました。これは若者を交通事故から守るために若い世代が積極的に取り組んだキャンペーンで、鴻巣市在住のシンガーソングライターがイメージソングを提供し、コンサートなどを盛り込み、県内から多くの来場者を迎えて盛大に開催されておりました。このような取り組みは非常に評価に値するものでありますが、その反面、日常生活の中で、私が道を歩いていたり、車を運転しているときに、学生らしい自転車の集団が交差点で赤信号を無視し、停車もせずに横断していくのを目撃いたしました。このようなケースは、安全教育を受けているのだろうかと思うような実態で、このようなことが繰り返されていたら、いつか重大な事故に至ると危惧されます。また、埼玉県警の資料によりますと、交通事故死者の3分の1は高齢者であるとのことで、運転者とともに高齢者の歩行者や自転車の運転の注意を促さなければならないと思われます。

  アといたしまして、本市における交通事故の発生状況はどうなのか。

  イといたしまして、高齢者や子どもへの交通安全対策や教育について質問いたします。

  続いて、(3)でございます。突然死として自殺という行為を避けて通ることはできないと思われます。警察庁発表の統計資料によりますと、平成10年度以降自殺者は全国で3万人を超え続け、平成17年までには8年間で平均3万2,500人、毎年横ばい状態で推移しております。統計的には60歳以上の無職の方に多くて、男性が女性の2倍近くを占めております。また、多いと思われる自殺原因は、健康問題と経済、そして生活問題が合わせて7割を占めております。なかなか難しい問題であろうと思われますが、人数を見ましても、何とかしていかなければならない大きな問題ではないかと思われます。

  そこで、アといたしまして、本市における自殺者は、他と比べてどのような現状なのか。

  イといたしまして、対策についてどのようになされているのか、質問いたします。

  次に、商工行政について質問いたします。(1)駅前再開発ビルの商業施設についてでございます。現在鴻巣駅東口A地区の再開発事業が進められており、大規模な商業施設が、この秋にオープンする予定ですが、約80区画の商業施設が予定されていると聞いております。このことにより、鴻巣市の商業が活気づくことが期待されておりますが、一方、鴻巣市の商業床が一気にふえることになり、既存の商業者への影響も予想されます。今後の新しい商業環境を構築する上で、現在予定されている業種の割合ですとか、核店舗としての食品スーパーの情報を求めたいと思います。また、従来の商業者と新しい商業者の役割分担を市としてはどうとらえているのか、お示しいただきたいと思います。

  (2)でございますが、まちの自治であり、文化である商店街の位置づけについてでございます。鴻巣市の商業は、鴻巣地域、吹上地域の中山道沿い及び各地域の市民生活に密着した商店の集積によってできていると思われます。特に中山道沿いの商店街は、中山道の発展とともに形成され、まちそのものであったとも思われます。私の手元には明治35年当時の中山道沿線の地図がありまして、それを見ますと、400件以上に及ぶ商店が建ち並び、非常に活気があったであろうと予想されると同時に、それはまさしくまちの自治であり、文化であったと思われます。私は、鴻巣市に生まれ育った者でありますが、私の感じるところでは、ここ数十年で中山道の商店街は急速に変化してきたと思われます。それは空き店舗が目立つようになったり、あるいは商店が住宅に形を変え、まち並みも今までとは違うものになってきたことが明白です。これまで市は地元商業にどんな役割を求めてきたのか、そしてこれからどのような役割を期待し、都市計画像としてどんな施策を行っていくのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。

  以上、1回目の質問といたします。

◎中山敏雄総務部長 それでは、大きな1番の市民の生命を守る行政についての(1)、ア、イ、ウについて一括してお答えをいたします。

  従来は、AEDも含めて除細動器の使用につきましては医療行為に当たり、資格のない者は医師法等に抵触いたしましたが、心停止の場合には緊急な救命処置が求められていることから、平成16年7月の厚生労働省の通知によりまして、非医療従事者もAEDの使用が可能となりました。このため、8都県市首脳会議で定めているAEDの普及、啓発に向けた基本方針や埼玉県AED普及推進計画の趣旨にのっとり、本市においても、来庁者が突然の心停止で倒れたときの備えといたしまして、平成18年度からAEDの設置を始めました。平成18年度は市役所本庁舎、吹上支所、川里支所、第2庁舎、文化センター、総合体育館、コスモスアリーナふきあげ、白雲荘、コスモスの家、ひまわり荘の10施設、合計10台の設置を行いました。また、本年5月28日から6月1日にかけまして、市内の小中学校全27校に1台ずつのAEDを設置したところでございます。今後におきましては、公共施設を管理しております関係各課と協議し、導入の拡大を図ってまいりたいと存じます。

  次に、本市におけるAEDの使用事例はあったかというようなご質問でございますけれども、平成18年6月に設置した後、本年3月3日に開催いたしました鴻巣市パンジーマラソンにおきまして使用された事例が1件ございます。

  次に、埼玉県が公表しております鴻巣市内のAED設置箇所は、埼玉県立鴻巣高等学校を初め県関連の4施設、鴻巣消防署を初めとした一部事務組合関連で5施設、そして前に申し上げましたとおり、鴻巣市役所を初めといたしました関連10施設の計19施設、合わせて市内の小中学校の27校であります。また、埼玉県央広域消防本部に確認いたしましたところ、6月4日現在把握している市内の民間施設におけるAEDの設置状況は、老人保健施設コスモス苑、高齢者介護研修センター吹上苑、富士電機、鴻巣フラワーパレス、鴻巣イトマンスイミングスクール、フィットネスクラブカーブス、ディーステーション、彩香らんど、関東福祉専門学校の9事業所及び14の医療機関で設置をしていると伺っております。また、埼玉県は、県内に設置されておりますAEDの設置場所や利用方法がだれでも容易に把握でき、活用できるようにするためにAEDの設置者の協力を得て公共施設のほか、民間施設等を含めたAEDの設置、変更、または廃止の情報を届け出るAED設置等届け出システムを県ホームページにより公開をしております。

  最後に、AEDを初め救急救命の講習への今後の取り組みについてでございますが、まず万が一に備えて、公共施設に設置したAEDの迅速な操作方法を職員のだれもが習得しておくことが大切であります。このため、本市におきましても、平成18年6月と1月に講習会を開いております。ここでは184名の職員が講習を修了しております。今後全職員がAEDの取り扱いを含めた普通救命講習を受講できるよう計画的に進めているところでございます。このほか、市民の方々が、いつでも、どこでも、だれもがAEDを効果的に使用できるよう埼玉県央広域消防本部の協力を得まして、市民の方々を対象にした救命講習会の受講促進を図ってまいりたいと考えております。

  以上です。

◎加藤孝市民環境部長 1、市民の生命を守る行政についての(2)、ア、イについてお答えいたします。

  初めに、平成18年1月から12月までの鴻巣市内における人身事故発生件数につきましては774件で、前年比マイナス60件、負傷者は975人で、前年比マイナス119人、死者は4人で、前年比マイナス7人と前年を大きく下回ったものの、依然として高いレベルにあります。また、交通事故の発生場所や事故発生状況につきましては、警察署からの情報提供によるもので、道路別発生状況では国道17号が183件で23.6%、県道が181件で23.4%、市道が410件で53.0%となっております。法令違反別発生状況では、安全不確認が247件で31.9%、前方不注視が143件で18.5%、一時不停止が103件で13.3%と上位を占めております。

  次に、高齢者、子どもへの交通安全対策や教育啓蒙についてでございますが、事故発生状況を見ますと、平成18年中の市内における子どもの負傷者は83人で、前年比プラス1人、また高齢者の負傷者は133人で前年比プラス16人、死者は1人で前年比マイナス4人となっており、全体での負傷者は減少しているものの、高齢者と子どもにつきましては増加の傾向を示しております。このような状況の中、高齢者の交通事故防止対策といたしまして、平成18年度は自治会の要請により、交通安全出前講座を23名の自治会員の参加のもと実施したところでございます。また、鴻巣自動車教習所においては、日常自動車を運転する高齢者を対象にドライバーとしての交通ルールの遵守やシミュレーター及び教習所内のコースでの実践的な安全運転講習としてシルバードライバードックを年5回実施し、117名の参加をいただいております。そのほか鴻巣市老人クラブ連合会主催の高齢者交通安全教室の開催や各地域で行われる長寿会の事業に交通安全教室を取り入れてもらうなど、各種団体の協力をいただきながら実施しております。

  次に、子どもの交通安全の取り組みでございますが、毎年新学期に市内小学校19校、幼稚園、保育所6カ所の25カ所で交通安全教室を実施しております。内容といたしましては、新入学児童、園児を対象とした正しい道路の横断の仕方や、3、4年生を対象とした正しい自転車の乗り方等の指導を行っております。また、夏休みには鴻巣市交通安全母の会と各公民館との共催により、夏休み交通安全防犯教室を各小学校の児童を対象に13会場で15回開催しております。各中学校では、自転車での通学者を対象に交通安全指導を行っており、全生徒が自転車通学の川里中学校では4月に自転車の点検を行うとともに、各学期の初めと終わりに交通安全指導を行っております。また、各中学校ともヘルメットの正しい着用、いわゆるあごひも着用については、機会あるごとに指導を行っております。さらに、教育委員会といたしましては、毎月の校長会において児童生徒の交通安全対策については十分指導するよう確認しており、今後も学校現場で学級活動の時間を活用した児童生徒に対する交通安全指導を推進してまいります。市といたしましては、昨年度実施した箕田地区における緊急市町村道安全対策事業の実施や、第8次鴻巣市交通安全計画に基づき今後ともあらゆる機会を通して市民の命を守るため、交通安全教育啓蒙の推進に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。

◎中山敏雄総務部長 それでは、(3)の本市における自殺者の対策についてのア、イについて、一括してお答えをいたします。

  議員ご指摘のとおり、自殺者は平成10年以降3万人を超え、大きな社会問題となっている状況のもと、平成18年6月に議員立法によります自殺対策基本法が制定され、10月28日に施行されました。目的といたしましては、基本理念を定め、国、地方公共団体、事業主、国民の責務を明らかにするとともに、自殺対策の基本となる事項を定めること等により、自殺者対策を総合的に推進し、自殺の防止、あわせて自殺者の親族等に対する支援の充実を図り、国民が健康で生きがいを持って暮らせることができる社会の実現に寄与することとしております。また、同法では、政府に自殺対策の大綱の制定を求めており、現在自殺総合対策大綱素案が示されております。素案には、自殺の基本認識といたしまして、「自殺は追い込まれた末の死」「自殺は防ぐことができる」「自殺を考えている人はサインを発している」の3項目が記され、当面の重点9施策と削減目標といたしまして、平成28年度までに自殺者20%の減少が掲げられております。また、健康日本21では、休養、心の健康づくりの項目目標の一つに自殺者の減少が設定されております。平成19年に出されました中間報告書では、自殺については心の病との関連は指摘されているものの、その背景にはさまざまな要因が絡み合っていることから、心の健康づくりと他の施策との連携が重要であると評価されております。埼玉県では平成19年2月に医療機関、有識者、命の電話などの民間団体、市町村などを構成員といたしました埼玉県自殺対策連絡協議会が立ち上げられ、現在自殺対策のあり方の提言をまとめる作業部会を開いているところでございます。

  さて、ご質問のアでございますが、埼玉県人口動態統計調査の死因別死亡者数は埼玉県全体で平成16年が1,432人、平成17年が1,559人で、前年より127人ふえております。県警察本部によりますと、自殺の原因、動機別では、健康問題に次いで経済、生活問題、家庭問題という順とのことでございます。鴻巣保健所管内の4市の自殺者数は、鴻巣市は平成16年が27人、平成17年が30人、上尾市では平成16年が51人、平成17年が31人、桶川市におきましては、平成16年が14人、平成17年が21人、北本市では平成16年が12人、平成17年が17人でございます。なお、平成17年の人口10万人当たりの死亡率は、埼玉県が22.4人、鴻巣市が25.1人、上尾市が13.9人、桶川市が28.5人、北本市が24.2人という状況で、本市は県平均をやや上回っております。

  次に、イの対策でございますが、県では具体的な事業といたしましては、県立精神保健福祉センターにて電子メールによる心の健康相談を実施しております。また、社会福祉法人埼玉いのちの電話では、24時間、365日、電話による相談を受け付けております。鴻巣市では、自殺予防対策に限った事業ではございませんが、いきいき健康課では、心の健康相談を保健師が相談員になり実施しており、やさしさ支援課では、生活や家庭問題での心配事、悩みなど解決の糸口として市民相談、弁護士、あるいは司法書士による法律相談、心理カウンセラーによる女性相談などを実施しております。市内すべての中学校では、主に生徒を中心にさわやか相談員が心の健康相談を実施しております。今後とも現行の各種相談の充実を図るとともに、法の基本理念に基づき新たな施策についても検討してまいりたいと考えております。

  以上です。

◎加藤孝市民環境部長 2、商工行政についての(1)、ア、(2)のア、イについてお答えいたします。

  まず、(1)のアの核店舗は何になるのか。また、どのような業種が予定されているかについてでございますが、現在鴻巣駅東口では市街地再開発事業が施行中で、この秋の完成オープンに向けて工事が急ピッチで進められており、日々工事の進捗状況が確認できることと思います。当該事業は、住宅、商業、業務、公共公益、クリニック、スポーツ、アミューズ、シネコン、駐車場等さまざまな用途を兼ね備えた複合多機能型で、中心市街地の中核を担う施設としてオープンが待ち望まれており、中でも商業に対しましては、当該地区全体で約3万平方メートルの床が店舗用として計画されております。

  そこで、商業施設の核となる店舗でございますが、商業施設をマスターリースする日東都市開発株式会社に確認したところ、スーパーではいなげやの出店が決まり、駅前店にふさわしい新感覚の店舗づくりを進める中、現在レイアウト等詳細の協議を行っているとのことです。また、業種、業態につきましては、約85区画で店舗が予定され、その業種につきましては、スーパーマーケット、衣料品、身の回り品、生活雑貨、飲食、サービス等さまざまな業種をそろえ、消費者のニーズに合った商業施設づくりを目指すリーシング活動を行っていると伺っております。

  次に、(2)のアの現状をどう考えるかについてでございますが、鴻巣駅を中心とする市街地は古くから中心商店街として、また中山道沿いの商店街は中山道の発展とともに形成され、どちらも市民及び周辺地域消費者への商品、サービスを提供し、市民の生活、そして文化に密接にかかわりながら、経済の発展を支えてきました。改めて言うまでもなく、文化とはカルチャー、英語で耕すが語源でございますけれども、人間が生活をしていく上で、学習によって伝習されるとともに、相互の交流によってはぐくまれてきたものだと理解しております。人々が買い物をすることによって、人と人が触れ合い、会話をし、交流し、そこに一つのコミュニティーが形成され、はぐくまれてきた、まさに文化であります。しかし、近年の商業環境の変化に伴い、店舗の撤退、空き店舗の発生等の空洞化の傾向にあります。その対策として平成12年3月、鴻巣市中心市街地活性化基本計画が策定され、中心市街地活性化法に基づく市街地の整備改善と商業等の活性化の一体的推進を図るための取り組みの方向づけがなされたわけでございます。

  次に、イの今後どのように取り組む予定かについてでありますが、商店街は買い物客や住民とのコミュニティーが形成される場であり、少子高齢化を迎える今日において、お年寄りにとっては心地よい空間となっております。また、商店の事業主は、地元消防団、学校のPTA役員などを行い、自治、防犯等の上でも密接に地元にかかわり、大いに活躍されているのも事実であります。平成18年5月に公布されました改正中心市街地活性化法、都市計画法等で、中心市街地再生を行っていく上で、コンパクトでにぎわいあふれるまちづくり、個性的で美しいまちづくりを基本理念とし、それを実現するためには国、市、市民が一体となってまちづくりに取り組まなければとてもできないものであります。したがいまして、地元商店街、市民の皆様の協力は不可欠で、その役割は大きく、今後大いに期待されるものであり、そのためにも商工会、商店会、商店会連合会等と緊密なる連携を保ちながら、支援していきたいと考えております。また、本地区のまちづくりの市街地像としては、本市の中心市街地として宿場町の歴史的なまち並みを生かしながら、商業業務施設の集積と既存の商業施設の活性化を図るとともに、防火性、安全性を備えた魅力的な商業業務地を形成することを目標にしております。このようなことから平成17年2月に作成した鴻巣市TMO構想における市街地整備に関する事業や商業等の活性化のための事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。

◆6番(野本恵司議員) それでは、先ほどの答弁の中で触れられた部分につきまして、改めて質問させていただきます。

  1番の市民の生命を守る行政についてですが、まず(1)のAEDについて5点ほど確認と質問をいたします。まず、本市による設置は、昨年度に引き続き本年度もつい先日小中学校27校に設置されたとのことですが、今後設置していくに当たり、設置が決められている場所があるでしょうか。

  2番目に、AEDというのは、大人と子どもでは流す電圧が違うため、同じ装置を使用することができないとのことです。その境界年齢は8歳、または体重25キロ以下とのことですが、小学校の児童の年齢は6歳から12歳ですので、大人用、子ども用の両方のシステムが必要になると思います。確認ですが、小中学校に設置されているAEDは、その点について対応できておりますでしょうか。

  3番目に、本市県関連施設のAEDについては、市、県民のために設置されていると理解しますので、その施設利用者に限らず、施設周辺の一般市民も、いざというときに使用できることが望まれます。また、民間施設のAEDにおいても、一般市民がいざというときに使用できるように協力を要請しておくべきであると思いますが、いかがでしょうか。

  4番目ですが、行政管轄のAEDの設置箇所は公開されておりますので、調べれば知ることができますが、市民が使用できるものについては、公開というレベルではなくて、周知というレベルが必要だと思います。現在のところ、周知はどの程度できているのでしょうか。

  5番目に、埼玉県ではAEDの普及を推進しておりますが、本市においても計画的に総合的な普及をしていくことが必要であると考えます。いかがでしょうか。

  次に、(2)の交通安全への取り組みについて、答弁から2点質問いたします。最初に、答弁の中で、道路別の交通事故発生状況の合計が843件という中で、市道での事故が410件で半数以上とのことであります。この原因につきましては、市内に存在する市道の割合が国道や県道よりも多いから、あるいは市道の交通の整備に問題があるのか、事故原因などから市はどのように考えておられるでしょうか。

  次に、学校における交通安全教育ですが、ただでさえゆとりが少ない学級活動の時間だけではなくて、積極的にPTAや地域との連携による実践的な取り組みが必要と思われますが、いかがでしょうか。

  最後に、(3)の自殺者の対策についての答弁に対してですが、答弁によりますと、昨年10月28日に自殺対策基本法が施行されたとのことでございますけれども、本市における自殺者数は平成16年、平成17年、それぞれ30人近くが命を絶っているということは大変ショッキングな事実であり、交通事故の死者と比べてもはるかに多い人数となっております。そう考えてみますと、本市での対策や自殺を防ぐ取り組みは少な過ぎるのではないかと思われます。国、県よりも市民の近くにあって、直接市民に携わる市政が、この問題に今まで以上に取り組まなければ改善されていかないと考えますが、いかがでしょうか。

  以上を再質問といたします。よろしくお願いいたします。

◎中山敏雄総務部長 それでは、まず大きな1番のAEDの設置・活用状況についての再質問について一括してお答えいたします。

  先ほどの答弁の中で、市内のAED設置施設といたしまして、県関連施設、一部事務組合関連施設、小中学校を含めました市関連施設等の公共施設として46のAED設置施設があり、また医療機関を含む民間施設といたしまして23施設、合計69施設があると申し上げました。そこで、今後のAED設置の予定箇所はあるかとのお尋ねでございますが、今後市におきましては、コミュニティセンターや公民館等不特定多数の市民の方々が利用する施設等から順次計画的に整備していかなくてはならないと考えております。

  次に、このたび小中学校に設置いたしましたAEDは、大人用か小児用かというご質問でございますけれども、設置いたしましたAEDは大人用のものでございます。通常AEDは大人が使用するためにつくられておりますが、先ほど質問の中にもありましたとおり8歳未満、あるいは体重25キロ以下の者の使用につきましては、小児用の電磁パットといいまして、電流を変える特殊のパットでございますけれども、それを使用することによりまして対応することとしております。また、本市県関連施設だけではなく、民間施設につきましても一般市民の方々が使用できるよう要請すべきではないかとのお尋ねでございますが、このAEDの操作につきましては、だれでも操作できるというものではなく、普通救命講習を受講し、機器の操作方法を習得した者が使用できることとなっております。したがいまして、これらのAEDの設置施設におきましてもAEDを操作できる者がおり、その者の操作により処置を行うこととなっております。このようなことから民間施設に設置されましたAEDにつきましては、この施設内で発生した事例に対して使用することを前提として考えているということでございます。もし施設の外で使用する場合には、現在のところ法的な定めもなく、それぞれの施設管理者の判断にゆだねられております。今後、議員が言われますように緊急の場合におけるAEDの使用につきましては、民間設置者の理解と協力が得られるよう働きかけていくことが重要であると考えております。

  次に、AEDの設置箇所をどのように住民へ周知していくかというお尋ねでございますが、人が倒れる場所はどことも限りません。人が倒れた場合には、緊急に対応するとともに、初期の処置により一命を取りとめるということもあります。このような場合、住民がどのように働き、動き、適切な処置をとるためには何をすべきかということを明確にしておくことが必要であります。このため、AEDの設置施設が市内にどれだけあり、どこに設置してあるか、その設置状況を市民の皆様にお知らせすることが大切であると考えます。また、埼玉県AED普及推進ガイドラインによりますと、AED設置後の管理といたしまして、AED管理者の設置や点検とともに、必要なときには一般市民が活用できるように施設にAEDを備えていることを示すAEDマークを表示するとともに、使用方法を明示しておく必要があるとしております。そこで、市民へのAED設置箇所の周知につきましては、今後AEDの設置を進めていくとともに、市の広報紙やホームページ等活用してお知らせしてまいりたいと存じます。

  最後に、本市におけるAED普及推進計画の策定に当たりましては、庁内に横断的な組織をつくりながら、それと綿密な連絡をとりながら、関係各課とも十分協議し、全庁的な取り組みを検討してまいりたいと考えます。

  以上です。

◎加藤孝市民環境部長 1の(2)の本市の交通安全への取り組みにつきましての再質問に一括してお答えいたします。

  交通事故の発生場所や事故発生状況につきましては、警察署からの情報提供によるもので、市内の道路別発生状況では、国道17号は183件で23.6%、県道が181件で23.4%、市道が410件で53.0%となっております。市内の道路延長につきましては、平成18年4月現在、国道につきましては1路線1万1,646メートル、県道は19路線、5万9,402メートル、市道につきましては6,956路線、112万8,600メートルとなっております。これをもとに道路別の事故発生状況を事故発生件数と道路延長で検証した場合、1メートル当たりの事故発生件数は、国道が市道に比較し約43倍、県道が市道に比較し約9倍と高くなっております。また、道路別事故発生件数で市道における発生件数が全体の53.0%と多い理由といたしましては、国道や県道は経済交流や物資等の輸送のための通過道路であるのに対し、市道はまさに市民の生活と密接にかかわり、道路延長も1,000キロメートルを超えるため、人と車両、車両と車両が交差する機会が多く、事故の発生率も当然高くなることが考えられます。さらには、交差点の数や路地なども多く、事故原因も交差点や路地などでの安全不確認、一時不停止、前方不注視が大半を占めております。

  次に、子供の交通安全の取り組みでございますが、毎年新学期に市内小学校で実施している交通安全教室には、現在保護者の参加を呼びかけている学校もありますが、今後は全校で保護者の参加のもと開催できるよう教育委員会や学校と協議を図りながら進めてまいりたいと考えております。子どもを交通事故から守るためには、毎日の生活に密着した交通安全教育を行う必要が不可欠でございます。そのため、保護者や地域住民が連携し、子どもを交通事故から守るため、今後ともPTAや自治会等各種団体の協力をいただきながら、交通安全教育の周知、啓発を積極的に推進し、意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。

◎中山敏雄総務部長 それでは続きまして、自殺者対策についての再質問についてお答えをいたします。

  ご質問の中で、交通対策について少し紹介されましたけれども、交通対策につきましては、長年取り組んできた蓄積がございます。自殺者対策につきましては、法律ができて間もないため、県も現段階では作業部会を開いている状況下にあるようでございます。現状では、市といたしましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、心配事、あるいは悩み等々の各種相談の充実を図ってまいりたいと考えております。

  なお、議員ご指摘のとおり、自殺予防対策や、その取り組みが必要であり、取り組みに当たりましては、市と関係する機関との連携、推進が重要であると認識しております。いずれにいたしましても、法律ができましたので、ありとあらゆる施策等がある程度明示されることと存じますので、今後県、国の動向を注視しながら、法の理念に基づいた、また新しい施策等につきましても検討させていただきたいと存じます。

  以上です。

◆6番(野本恵司議員) ご答弁ありがとうございます。3回目の質問を要望とともに簡単にさせていただきます。

  1番の本市におけるAEDの設置は、現在総務部の財務課での担当と思われますけれども、今後県のガイドラインに基づいてAED普及推進計画を策定して実施していくためには、現在の部署がそのまま行うのか、あるいはどの部署が管轄していくのか、お尋ねしたいと思います。

  また、その推進計画に基づいて市の施設の重要な部分から設置していかれるとの答弁でございますけれども、現状鴻巣市総合福祉センターですとか、吹上福祉活動センターには、まだ設置していないようです。その辺やはり高齢者の方々が利用される機会が多いので、いち早く導入していくことを求めたいと思います。また、昼夜人が常駐している町の中心部、商店街等、そのようなところも有効に活用できると考えられます。

  2番目に、小学生の児童の通学の様子を見ておりますと、登校時でも下校時でも友達同士でふざけ合ってしまったり、話しながら歩いていたりする様子を目にすることがありますけれども、子どもたちに安全指導するのは、1回だけ教えるというよりは、やはり何度も繰り返して訓練するような体験的な取り組みが必要に思われます。決して失われてはならない命ですので、子どもたちの一番身近にある、身体と命の危険である交通事故予防のために気を抜くことのないようにお願いしたいと思います。

  3番目に、自殺対策の推進に当たりまして、法に基づいて今後どの部署が管轄していくことになりますか。これら市民の命を守る行政について詰めが甘くてはいけないと思いますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

  以上でございます。

◎中山敏雄総務部長 1番目のAEDの担当課はどこかということでございますけれども、実は今回、このご質問をいただいたときに、部長会議の中で、どこが担当するのかという協議をいたしました。たまたまAEDを最初に入れたきっかけが、市役所からまず入れていこうということで、財務課が担当してAEDを入れた経過がございます。そういったことも踏まえて、今回私どもが答えておりますけれども、その中では、ふだんの職務の中で、どこがAEDを担当するのがいいのかということの話し合いさせていただいておりますので、今後この結果をもちまして、きちっとした、ふだんの職務に合わせた担当課を決めていきたいというふうに思っております。

  また、あわせて福祉施設等へのAEDの設置につきましては、その中で十分検討させていただきたいというふうに考えております。

  それから、自殺対策もあわせて同じでございますけれども、確かにある意味では、各部がやっております。いきいき健康課においても相談をやっている。あるいは精神面、あるいは法律相談、悩み事という中ではやさしさ支援課ということで、なかなか一本化できないのが現実ではございますけれども、実際自殺というところを考えると、どこの課がいいのかということも、これからはそういった中で、AEDとあわせて担当課をきちっと決めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。

○石井忠良議長 以上で野本恵司議員の質問を終結いたします。